消費税を1%に減税する事は反対です 前提として消費税を1%にすると、税収が大幅に減ってしまいます。年間約2.7兆円減ると言われています。そして社会保障などへ影響が出ます。消費税収は財務省の資料に書いてある通り、年金・医療・介護などの支援の財源に当てられます。税収が減ると減収分を補う財源が必要になります。確保できなければ社会保障制度の維持が難しくなります。国債で減収分を補えば、国の借金が増え借金が増えれば将来の負担が大きくなる可能性があります。減税すれば景気がよくなるという主張がありますが、確かに減税によって消費が増える可能性はある、しかし消費がどれだけ増えるかは不確実。増えたとしてもほぼ最初だけ。景気が良くなり税収が増えても減収分を全て補えるとは限らない。もう一つのありがちな主張の「別の税金をあげればいい」ですが、所得税などを上げると消費税減税で得られる恩恵を上回る負担がかかる人もいます。法人税などを上げた場合企業の投資や賃金に影響する可能性があります。どの税金を誰に課すかによって負担の分配が変わります。つまり代わりの税金を上げるだけでは不十分、具体的な影響を検討する必要があります
お題 消費税1%への減税 立場 反対 注:この論文は全ての消費税を1%にしたものと考えています 画像元 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm
