[１４日 ロイター] - ラトビアのエア・バルティックは１４日、イラン戦争が航空業界に重くのしかかる中、債務再編の一環として、ニューヨークで米連邦破産法第１１条（チャプター１１） に基づく保護を自主的に申請したと発表した。 声明で、再編期間中の事業運営を支えるため、ストラテジック・バリュー・パートナーズ、バークレイズ(BARC.L)、ヘイフィン・キャピタル・マネジメント、モルガン・スタンレー(MS.N)、オークツリー・キャピタル・マネジメントを含む貸し手から、３億５０００万ユーロ（４億０５００万ドル）の融資の確約を得たと述べた。 ラトビア政府が過半数の株式を保有するエア・バルティックは、債務再編交渉を進める中で債権者からの保護を得ることを目的として今回の決定を下したと説明。また、裁判所の監督下にある今回の手続き期間中も、フライトは予定通り運航されると付け加えた。 米国政府の救済計画に対して債権者の支持を得られなかった米格安航空会社スピリット航空が５月に破綻して以来、イラン戦争に関連して破綻した２社目の航空会社となる。４月にラトビア政府から３０００万ユーロの融資を受けるに至った既存の財務的圧力に加え、燃料費の高騰により、エア・バルティックの流動性状況はここ数カ月でさらに悪化していた。
引用：Reuters様 https://www.reuters.com/jp/world/QZEB7OM4ZFOAXBS73DJJYELZDE-2026-09-14/
